平成21年に団塊の世代665万人が65歳以上となりました。退職や子育てからの引退により、今までの生活の中で得られてきた達成感ややりがいを、今後は別の場所に求めていく高齢者も多いはずです。高齢者の社会参加は、高齢者の人口増加と、核家族化による高齢者の孤立化、家族や地域とのコミュニケーションが減少することにより引き起こされる孤独死を予防するためにも意義のあることです。令和2年1月に実施された内閣府による調査では、一般高齢者（施設入居者を除く）のうち、年齢的な制限や時間的余裕、体力的な理由等で収入のある仕事をしていない人口は62.7%で、さらに80歳以上の高齢者に関しては63.3%は社会的な活動をしていないと回答しています。
仕事をしていると回答した中で、働く理由として「収入が欲しいから」といったものも見られますが、同調査の経済生活に関する調査結果の中で「ゆとりはないが心配なく暮らしていける」と回答した割合は54%に達しているといった調査結果も見られ、働く理由は金銭的理由だけではないことがわかります。「働くことは体に良い、老化を防ぐから」「仕事を通じて仲間・友人ができる」といった理由が同程度存在します。孤立化による弊害は、家族の目がないことによる消費契約のトラブルや、筋力の低下や認知の低下による家庭内の怪我、発見の遅延などが挙げられます。高齢者の社会参加は本人、また地域にとっても意義の高いことを示しています。そのためにも高齢者の働く場の裾野を拡げていくといった対策や、体力的・健康的な理由で働くことができない高齢者に対してもデイサービスなどの地域による見守りや、行政によるさらなる支援の拡充が求められています。